利用規約

1.サービス利用規約

1.1.総則

サクスピ（以下「甲」といいます。）は、甲が提供する「定額ホームページサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を本規約の各規定のとおりに定めます。本サービスの利用者（以下「乙」といいます。）は、本規約の内容に同意せずに本サービスを新たに開始することはできません。

1.2.用語の定義

本規約において別段の定めがある場合を除いて、本規約における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。

「本サービスサイト」とは、甲が運営する本サービスに関するウェブサイトをいいます。
「乙」とは、本規約に基づき本サービスの利用を開始し、本サービスの利用者として登録がなされた個人または法人等の組織をいいます。
「利用契約」とは、甲と乙との間で成立する、本規約に従った本サービスの利用契約をいいます。
「ユーザーサイト」とは、甲が本サービスに基づき乙向けに制作するウェブサイト、または、甲によって保守管理される乙のウェブサイトをいいます。
「本件データ」とは、ユーザーサイトに設置または表示するものとして、甲が乙に提供する、デザイン・レイアウトデータや画像データおよびスクリプト等その他甲が定める仕様に従い甲が作成する電子データをいいます。
「制作素材」とは、ユーザーサイトに利用する画像データや原稿等の素材をいいます。
「ホームページ制作サービス」とは、本サービスのうち、初期制作費無料かつ月額定額制でユーザーサイトを制作する部分をいいます。
「保守管理サービス」とは、本サービスのうち、月額定額制でユーザーサイトを保守・管理し、その他サポートをおこなう部分をいいます。

1.3.規約の適用

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されます。

1.4.申込および利用契約の成立について

乙が本サービスに申込むときは、本規約の全ての内容を確認し、承諾の上、甲が指定する方法により本サービスの利用を甲に対して申込むものとします。本サービスへの申込があった時点で、乙は本規約に同意したものとみなされます。
乙が本サービスに申込み、これに対して甲が承諾を行ったときに利用契約が成立するものとします。甲が申込を承諾するときは、甲が定める方法により申込の完了を通知するものとし、この通知の到達をもって甲承諾の意思表示とします。
前項に関わらず、乙について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、甲は本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
1. 規約違反：本規約に反して本サービスを利用することが予想される場合
2. 債務不履行：甲に対して負担する債務履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合
3. 虚偽の申告：本サービスの申込に際して甲に対し虚偽の事実を申告した場合
4. 制限行為能力者：申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意または追認があったことが甲において確認できない場合
5. 表明保証違反：2.4.に定める反社会的勢力に該当する場合
6. 本人未確認：本人確認を行うことができない場合
7. その他：前各号に定める場合のほか、甲が業務を行う上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合

1.5.本サービスの内容について

本サービスには、主として下記の内容が含まれます。
1. サイト制作：ユーザーサイトの制作およびユーザーサイトに設置または表示する背景、ロゴおよびバナー等の画像およびテキストデータ、プログラム等の作成および修正
2. サイト更新：前号で制作したウェブサイトの保守および更新
3. インフラ保守：サーバーおよびドメインの取得や設定、これらの保守・管理
4. メール管理：前号で取得したドメインに関連するドメインメールの管理
5. その他：その他前各号に付随する行為
サーバーおよびドメインを含む、本サービスの提供に必要なツール類や外部サービスは甲が指定するものを利用し、その利用管理権限は全て甲が保有します。
甲は、乙から申し出があったときは、甲が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。オプションサービスの乙は、本利用規約のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守するものとします。
本サービスの利用契約成立後、甲が認める場合および方法を除き、乙自身の操作により、ユーザーサイトの更新および変更等はできないものとし、乙はこれに予め同意します。
本サービスの提供の対象となるユーザーサイトは本サービスの利用契約１個につき１つとします。
甲は、乙の希望するウェブサイトの仕様等を聴取した上で本サービスを提供するものとしますが、乙の希望する仕様を全て反映することを保証するものではありません。

1.6.ユーザーサイトの検収と公開について

甲は、乙に対し、別途甲が定める手続きに従い、本件データを甲が指定するサーバーにアップロードする方法により、甲の定める期日までに納入し、乙に通知（以下「納入通知」といいます。）します。
乙は、前項に基づき本件データの納入通知を受けたときは、その日から30日以内（以下「検収期間」といいます。）に本件データの内容を検収し、本件データに修正・変更を希望する箇所がないと判断した場合には、甲に対し直ちに承認した旨を別途甲が定める方法にて通知する（以下「検収通知」といいます。）ものとします。
乙は、納入を受けた本件データの全部または一部について修正・変更を希望する場合は、別途甲が定める手続きに従い、検収期間内にその旨を甲に通知（以下「修正依頼の通知」といいます。）するものとします。
甲は、修正依頼を受けた場合は、甲が別途定める期日までに本件データの修正・変更を行います。但し、乙が修正依頼を行うことができる頻度は別途甲から通知する内容を限度とします。
前項に基づいて甲が本件データの修正・変更をした場合における修正・変更後の本件データの納入通知および検収の手続きについては、前四項の定めによるものとします。
本条に定める検収の承認日（前項に基づき検収に承認したとみなされる場合を含む。）をもって、本件データの検収は完了し、この検収完了をもって、本件データの引渡しが完了（以下「検収完了」といいます。）するものとします。
甲は、検収期間内に乙から修正依頼の通知が甲に到達しない場合には、検収期間の最終日において検収完了したものとみなします。
甲は、検収完了後速やかにユーザーサイトを公開します。また、この公開を以てホームページ制作サービスの提供が完了したものとします。

1.7.ユーザーサイトの制作期間について

ホームページ制作サービスの制作期間は、甲が乙からウェブサイトの仕様等の聴取を完了し、かつ、乙からユーザーサイトの制作に必要十分な制作素材の提供を受けた日から起算して最短3営業日からを目安とします。
甲は、事前の通知なく制作期間を延長できるものとします。なお、乙は、制作期間の延長を理由とする利用契約の解約および甲へ支払済の料金その他の金銭等についての返金を請求することはできません。

1.8.保守管理サービスの提供について

ユーザーサイトの公開後、甲は、保守管理サービスの一部として、ユーザーサイトに掲載された画像やテキスト等コンテンツの追加および修正を利用開始から1カ月ごとに1回まで行うものとします。ただし、この範囲および質、量を超える以下のような修正の委託については別途甲の定める追加料金が必要です。
1. 大幅なレイアウトやデザインの変更等
2. ブログの引越しやカタログの商品登録等、大規模なコンテンツやデータ等の登録作業
保守管理サービスの提供期間は、保守管理サービスを契約した日から、利用契約が終了する日までの期間とします。

2.乙の義務

2.1.アカウントID等の管理について

甲は、本サービスにアクセスするために必要な乙IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を乙に対して発行することがあります。
乙は、ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
甲は、本サービスにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者（以下「アクセス権限者」といいます。）にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
アクセス権限者は、本サービスにアクセスすることで、ユーザーサイトのうち甲が指定する一部分について、情報の追加または削除を行える場合があります（以下「CMS利用」といいます。）。甲は、アクセス権限者が行ったCMS利用の結果、およびこれによって乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

2.2.乙による制作素材の提供について

利用契約の成立後、乙は、自身が希望するユーザーサイトの制作に必要十分な制作素材を自らの費用と責任において甲に提供するものとし、甲はユーザーサイトの制作に必要がある場合には、制作素材の複製を作成し、または翻案をすることができるものとします。

2.3.乙情報等の変更・届出について

乙は、本サービス申込の際に甲に知らせた事項について変更があったときは、甲が定める方法により、変更の内容を速やかに甲に届け出てください。
甲は、前項の届出が甲に到達し、かつ、甲が変更の事実を確認するまでは、変更がないものとして本サービスの提供および本サービスに関するその他の業務を行います。
前二項の規定は、本条により甲に届け出た事項についてさらに変更があった場合にもこれを適用します。
第1項および第2項の規定は、相続または合併により本規約に基づく乙の地位の承継があった場合にもこれを準用します。この場合、本規約に基づく乙の地位を承継した者が、本条に定める変更の届出を行うものとします。

2.4.表明保証と確約

乙は、現在、自己または自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を以てするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に関与している者が反社会的勢力と関係を有すること
乙は、暴力的または脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、または行わせしめないことを確約します。
乙が本条に定める表明保証または確約に反した場合は、甲は将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

2.5.秘密保持

乙は、利用契約に関連して甲から開示を受けまたは知り得た甲の営業上・技術上またはその他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、甲の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、または利用契約の遂行以外の目的に使用してはいけません。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、電磁的媒体等その態様を問いません。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれません。
1. 甲から開示された時点で既に公知となっていた情報
2. 甲から開示された後に乙の責によらずして公知となった情報
3. 甲が開示を行った時点で既に乙が保有していた情報
4. 乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
5. 甲から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
第1項にかかわらず、法令、金融商品取引所規則または行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、乙は、法令上可能な限り、その旨を甲に事前に通知した上でこれを開示できるものとします。
乙は、利用契約の終了その他秘密情報を保持する必要がなくなったとき、または甲の請求があったときは、秘密情報が記録された書面その他の媒体（複製物を含む。）を直ちに甲に返還し、または甲の指示に従いこれらを破棄してください。
乙が本条に違反したときは、甲は、甲に生じた損害の賠償請求および被害回復に必要な措置を乙に請求することができるものとします。

3.データの管理と帰属

3.1.データの取り扱いについて

乙は、甲が制作した本件データを第三者へ譲渡すること、または、他のウェブサイトへ転用することができないものとします。
乙は、本サービスを利用する過程で自らまたは第三者をして、提供・登録した一切のデータ（以下「ユーザーデータ」といいます。）について、利用契約の終了日までの間に、乙の責任においてユーザーデータを複製し自身で保管するものとします。また、その滅失または損傷に備えて、乙の責任により、定期的にその複製を行うものとします。
制作素材は、原則として返却いたしません。なお、理由の如何に関わらず、制作素材が利用不能（滅失、毀損等）になった場合にも、甲は一切の責任を負いません。また、制作素材をユーザーサイトに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合にも、甲は一切の責任を負いません。
甲は、乙と別途合意しない限り、本件データ、ユーザーデータおよび制作素材（以下「データ等」といいます。）について、毀損に備えて予めその複製を行う等のサービスを提供いたしません。
甲は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀損した場合に、これらを復元するサービスを提供せず、またこれによって乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

3.2.著作権等の権利帰属について

乙は、乙が本サービスの利用を通じて甲に提供する全ての著作物（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、本サービスを乙に提供し、本サービスを維持・改善することを目的として（以下「目的」といいます。）、甲が適切と判断した場合、著作物へのアクセス、アップロード/またはコピー、表示の調整、甲が利用するソフトウェアツール（AI や機械学習モデルなど）のトレーニング、バックアップのための複製、および甲のサービス遂行に必要なその他の技術的措置等を実行する必要があることを理解し、それに同意するものとします。乙は、利用契約の目的に反さない限りにおいて、甲が乙の著作物を無償かつ無制限に利用できる権利を甲に対して許諾することについて同意します。
乙は、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて甲から提供される全ての情報、コンテンツおよびウェブサイトの制作に関わるデータ類・ソースコード・デザイン等一式（以下総称して「甲コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
甲コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、甲に帰属し、乙には帰属しません。
乙が本条の規定に違反することにより問題が発生した場合、乙は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、甲に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
乙は、乙の著作物となりうる掲載内容の一部について、甲並びに甲より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を行使しません。

4.サービス料金

4.1.サービス利用料金について

乙は、本サービスの対価として、サービス利用料金、その他必要な料金（以下総称して「料金」といいます。）を甲に支払うものとし、個別の料金は本サービスサイト上に別途定めるものとします。
料金は同一のサービス内容であっても、料金を月ごとに支払う方法（以下「月々払い」といいます。）と1年間分をまとめて支払う方法（（以下「年間払い」といいます。）により異なります。
甲は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情により、料金変更が適用される日の1か月以上前に通知（10.1.2に定める方法によります。）を以て料金を変更することができます。
甲は、理由の如何を問わず、乙から支払われた料金の返金を行わないものとし、乙は予めこれに同意するものとします。

4.2.サービス利用料金の支払方法について

甲は、原則として乙からの申込内容を確認後、電子メールまたは書類にて、乙に料金および支払方法を通知します。なお、乙は、甲が送付するメールまたは書類に記載のある支払期日までに、料金を支払うものとします。
乙は、本サービスの申込の際に料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
- 銀行振込（口座引落を含む。）
- クレジットカード
- 現金支払
サービスやプランおよび本サービスのご利用状況によっては、前項の支払方法のうち、利用することのできない支払方法があります。利用できない支払方法がある場合には、それ以外の支払方法を選択してください。
料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用は乙が負担するものとします。
甲は、乙が行うべき料金の支払を甲にて確認できない場合、本サービスの提供を一切行いません。
甲が指定する期日までに乙から料金の支払がなされない場合は、乙は、期日の翌日から支払のあった日までの間、元本に対して、民法が定める法定利率により算出した遅延損害金を甲に支払うものとします。

4.3.利用契約の有効期間について

月々払いの場合、利用契約の有効期間は、ユーザーサイトの公開日から1カ月後までとし、有効期間の最終日の1カ月前までに乙または甲からの申し出がない限り、有効期間はさらに同一の条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後同様とします。
年間払いの場合、利用契約の有効期間は、ユーザーサイトの公開日から1年後までとし、有効期間の最終日の1カ月前までに乙または甲からの申し出がない限り、有効期間はさらに同一の条件にて1年間更新されるものとし、以後同様とします。
オプションを利用した場合や契約変更を行った場合は、当該変更適用日が契約開始日となり、有効期間および契約の更新については前各号を適用します。

4.4.債権債務の相殺等について

甲は、乙に対して通知することにより、甲に対して有する債権のうち弁済期の到来したもの（本サービスの利用契約に基づくものに限定されません。）と、甲が乙に対して有する料金または違約金に相当する金額およびこれらに対する遅延損害金に関する債権とを、いつでも対当額にて相殺することができます。甲は、当該債権を乙の甲に対する債務の弁済に充当することができるものとし、乙は予めこれに同意するものとします。
甲が乙に対して債務を負担する場合であっても、乙は、自己の有する甲に対する債権と、甲が乙に対して負担する債務とを相殺することはできません。
甲は、乙に対して通知することで、乙に対して有する料金または違約金およびこれらに対する遅延損害金に関する債権を、別途甲の指定する第三者に譲渡できるものとし、乙は予めこれに同意するものとします。

4.5.契約不適合責任について

本件データに種類、品質または数量その他本サービスの利用契約の内容との不適合（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合（検収期間内に乙が行う検収によって発見し得ない契約不適合に限る。）、乙は甲に対して通知することにより、甲の選択によって履行の追完または料金の減額若しくは料金の返還のいずれかを行うよう請求することができるものとします。
前項の規定は、乙による利用契約の解除を妨げるものではありません。
前二項による請求は、本件データの引渡し完了から3カ月以内に限り行うことができます。

5.解約および契約解除

5.1.乙による解約方法について

本サービス（保守管理サービスを含む）の解約方法および利用契約の終了日は、下記のとおりとします。

月々払いの場合は、利用契約の解約を希望する場合、いつでも甲が指定する方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この申し出があった日の1ヶ月後にあたる日を含む契約期間の最終日を以て、利用契約は終了するものとします。
年間払いの場合は、利用契約の解約を希望する場合、いつでも甲が指定する方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この申し出があった日を含む契約期間の最終日を以て、利用契約は終了するものとします。

5.2.甲から行う契約解除について

甲が指定する期日までに、乙から料金の支払を甲にて確認できない場合、甲は当該乙と締結している本サービスの利用契約を解除することができます。
甲は、乙について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
1. 本規約の定める義務または法令等に違反した場合
2. 乙の行為が法令または公序良俗に反する、または犯罪行為に結びつく恐れのある場合
3. 本サービスの利用に際し虚偽の情報を登録するなど、虚偽の事実を申告した場合
4. 他の乙の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する場合
5. 甲の設備に過大な負荷を与える行為または与える恐れのある場合
6. 乙が以下のいずれかに該当するものまたはそれに類似すると甲が判断するものの登録、設定の申請をした場合
  - 他人の商号
  - 商品若しくはサービスの表示に係る他人の商標
  - 他人のブランド名または著名な標章に使用されている文字列
  - 甲若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害するまたは侵害する恐れのあるもの
7. 甲（甲の関連会社および甲の従業員等を含む。）の名誉、信用等を毀損する行為または甲従業員に対して暴行、脅迫、迷惑行為等を行った場合
8. 乙による本サービスの利用に関して、第三者から、甲に対して、クレーム、異議、訴えの提起等があった場合
9. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、または業務を妨害した場合
10. 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合
11. 前各号に定める場合のほか、甲が業務を行う上で重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合
甲は、前項に基づき利用契約を解除したことに起因して乙または第三者に損害が発生した場合であっても、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
甲は、利用契約を解除した場合であっても、乙に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

5.3.解約時のデータ等およびユーザーサイトの取り扱いについて

甲は、本サービスの契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、本サービスに基づき制作された本件データを含むデータ等およびユーザーサイトを削除します。なお、これらのデータ等を乙に譲渡または返還することはできません。

6.禁止事項

乙は、本サービスの利用に関して適用される全ての法規（国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む。）を遵守するものとし、これに違反したと甲が判断した場合には、乙に通知することなく、本サービスを停止することができるものとします。また、甲は、乙が甲に提供した制作素材または要望するウェブサイトの内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を行わないものとします。

公序良俗に違反している場合または公序良俗に違反しているものと甲が判断した場合
法律・政令・省令・規則および行政指導等に違反する場合
犯罪的行為に結び付く場合
わいせつ図画または文章に該当する場合
事実誤認または虚偽である場合
第三者の著作権・商標権の知的財産権を侵害する場合
第三者の名誉・信用・プライバシーおよび肖像権等の権利を侵害する場合
第三者を誹謗中傷しまたは不利益を与える場合
その他甲が不適当と判断する場合